2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
このエネルギー輸入をする、エネルギー自給率が僅か一二％しかない我が国、原子力発電所がフルに稼働していた二〇一三年以前でも、エネルギー自給率というのは二割しかありませんでした。 そういった国の形を変えるいいチャンスでありますし、そういった観点で進めていかなければならないというふうに思っております。
このエネルギー輸入をする、エネルギー自給率が僅か一二％しかない我が国、原子力発電所がフルに稼働していた二〇一三年以前でも、エネルギー自給率というのは二割しかありませんでした。 そういった国の形を変えるいいチャンスでありますし、そういった観点で進めていかなければならないというふうに思っております。
米国は、シェール革命によりエネルギー輸入国から輸出国へ立場を転じていく見込みであり、エネルギー需要の増加が見込まれるアジア地域へ輸出が増加していくことが予想されます。 二十六ページをお開きください。 昨今の国際エネルギー市場において、中国、インドの存在感が大いに高まっている点を紹介しています。
一方、日本の対中東貿易を見ますと、エネルギー輸入の面で重要なことは言うまでもありませんが、輸出市場でもそれなりの地位を占めていることが分かると思います。ただ、中東市場での日本のプレゼンスは残念ながら徐々に下がってきております。代わって、中国などアジア諸国が貿易面で大きな地位を占めつつあるというのは御存じのとおりだと思います。
日本としても、中東情勢を考えますとき、エネルギー輸入の多角化、そして一番近いロシア極東とのこの面での関係改善はもはや不可避でもございます。 第四に、ロシアはまた上の事情からして、北東アジアでの安全保障にも関心を示しております。今年になり、日ロ両国は安全保障上の２プラス２交渉を再開させております。ウクライナ危機後、こういう次元での交渉は、Ｇ７の中では日本が最初となっております。
特に私が今申し上げたのは、エネルギー輸入先の多様化ということで線を引いた（２）でございますが、次のページをごらんください。 今大臣おっしゃられたとおり、カントリーリスクも全然違うわけでありまして、実際にこの資料三の下のところを見ていただくと、二〇〇〇年代と直近の表の比較をしていただくと、日本のところの天然ガスの評価が一・九から七・六。
では、今後の日本の国としての方針といたしまして、ロシアからのエネルギー輸入のあり方についてどのような方針で臨んでいくのか、また、民間企業を含め、ロシアとの共同開発への投資に関する今後の政府の取り組み、大臣、どのような形でこれを行っていくのか、御所見をお述べください。
エネルギー輸入にかかわる貿易保険の充実についてお伺いいたします。 東日本大震災での福島原発事故以降、電力需要は不安定化し、ＬＮＧや原油等を初めとする鉱物性燃料の購入量は増加の一途をたどっております。
これは、赤字が拡大したのは、原発が全停止してエネルギー輸入が増えた、エネルギー価格が上がったと。今度、今般はエネルギー価格が大体ピークの半減をいたしております。貿易赤字も改善をしております。 そして、今までは、貿易の輸出が、Ｊカーブ効果がなかなか出てきませんでした。ようやく輸出品目によって、価格を円安効果で下げて数量を伸ばすと。
最近の原油価格の下落は、エネルギー輸入国である我が国にとって、原油安は良いニュースです。しかしながら、我が国はその恩恵を実際どの程度受けられているのでしょうか。世界の原油相場は、昨年夏の百ドル超から、およそ半分になりました。原油安のメリットが、ガソリン価格や電気料金など我々の生活に正しく反映されなければなりません。
また、最近の原油安は、エネルギー輸入国である我が国にとって良いニュースであることは間違いありませんが、世界を見ると、原油安で利益を受ける国や企業もあれば、不利益を受ける国や企業もあります。余りにも急激な原油安は世界経済にとって不安定要因となり、我が国にとっても良い影響ばかりとは限りません。
エネルギー輸入国が輸出国になり、輸出国だった国がエネルギーを輸入している。中東の国が天然ガスを輸入したり原子炉を輸入したりしているわけです。全てが変わってきている。それから、大きな国際的な政治関係も今変わりつつある。新興国が膨大なエネルギーの消費を増やしている。従来、エネルギー輸出国であった新興国がエネルギーの輸入国になっている。
ちょっと全然話が変わるんですけれども、エネルギー輸入の問題について、前の委員会で、この委員会でも質問をさせていただいたので、その続きとして質問をさせていただきたいと思います。 北海道のこの地域というのは、ロシアのシベリア、サハリン等に面しておりますので、非常にある意味エネルギー問題については地の利のあるところだと私は思っております。
先ほどのお話の中で、原発がとまっている中で、例えば、一九九八年に五兆円だったエネルギー輸入量が、去年で二十三兆円ですよ。それは、一ドル八十円ぐらいのときで二十三兆円ですから。
これは、一つは財政の問題ですが、もう一つはやはり産業空洞化、それから、不幸にして起こりました大震災の影響でエネルギー輸入が増えたということであります。 ここで注目すべきは消費でございますけど、実は消費はほとんど横ばいであったということでございます。つまり日本経済は、投資不況、外需の縮小の中で、相対的に見れば消費が支えてきたということであります。
省エネ、再エネ導入には初期投資が掛かりますが、後のエネルギー輸入量を減らすことにつながります。 例えば、エネルギーマネジメントシステムの節電効果は、高いもので三〇％近く、投資回収まで四・六年という実績も報告されています。また、地中熱を利用する設備機器や地域冷暖房の活用などで、年間の一次エネルギーコストを四割以上削減している事例もあります。
エネルギー輸入国日本にとっては、ＥＶの普及、これが重要な問題であります。さらに、走行中のガソリン車のエンジン音のような騒音が全くないということであります。排ガスも一切出さない、車の多い都会でも、静かで空気も汚れないということであります。
仮に、今後安保理において経済制裁が発動されるようになった場合に、我が国は、国際協調の観点からイラン制裁に踏み出すのか、また、エネルギー輸入状況を考えて独自の路線を行くのか、この辺が難しい選択を迫られることになるかと思うんです。
これは電力、それから石油を含めたすべてのエネルギーにおいて純輸入国に、エネルギー輸入国に中国は最近転じましたけれども、恐らくはこれからの七、八％の経済成長をこれから二十年近く維持していくためには、基本的にはこのエネルギーでどのような道が開けるかに懸かっているかもしれません。エネルギーをめぐる国際的な紛争というのが、ある意味で予測されるということです。
特にこの問題については、ロシアは中国との関係も重視しておりますので、そういう点も踏まえながら、日本としては、ロシアのエネルギー輸出国としての立場と日本がエネルギー輸入国としての立場、相互補完的な面からも協力できる分野は十分あるのではないのかということで、今、平沼経済産業大臣にも指示しておりまして、今後どのような協力が可能かという点について十分検討する必要があるということで、この開発問題についても、日本
中国はエネルギー輸出国からエネルギー輸入国に変わりました。そういうことから、エネルギーの輸出国としてロシアというものが、やっぱり日本は協力していこうと。特に、シベリアと天然ガス、あるいはシベリアを通じてパイプラインを、日本を通じて太平洋につなげていこうというパイプラインの問題、そういう問題についてもやっぱり日ロ間で協力できる分野があるんじゃないか。